岡田外相が１９日から豪州訪問（産経新聞）

　岡田克也外相は１６日夕の記者会見で、１９〜２２日の日程で豪州を訪問すると発表した。

　ラッド首相への表敬のほか、外務、国防両大臣と会談する。５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で両国が提案する核軍縮に向けた共同宣言や、自衛隊と豪軍で締結予定の物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）、調査捕鯨問題をめぐって意見交換する。

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不合格の７人、大学ＨＰで合格と表示ミス（読売新聞）

　岐阜市の岐阜聖徳学園大学は１７日、教育学部学校教育課程音楽専修の合格発表で、不合格の受験生７人を誤ってホームページ上で合格と表示するミスがあったと発表した。

　同日、大学職員が７人の自宅を訪れ、謝罪した。

　発表によると、音楽専修には男女１４人が受験。７人を合格と表示するはずだったが、出願時の１４人をそのまま合格として、１６日に表示してしまったという。合否結果は、受験番号と生年月日を受験生が入力しないと閲覧できない仕組みで、受験生以外への情報の漏えいはなかった。

　合否結果は受験生に文書でも通知しており、１７日に不合格の通知を受け取った受験生から指摘があり、ミスが分かった。同大学は「受験生に迷惑をかけ、本当に申し訳ない。再発防止を徹底したい」としている。

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＜桜の開花日＞予想ばらばら 民間３機関（毎日新聞）

　民間気象会社ウェザーニューズは１５日、第１回の桜の開花予想を発表した。今年から開花予想を始めたウェザーマップも第２回の予想を同日発表。これで日本気象協会を含め、民間３機関の予想が出そろった。気象庁が今年から予想をやめ、各機関の予想の精度が注目されるが、地点によっては予想開花日がばらばらで、観桜イベントの主催者からは「どれを参考にすればいいのか」と戸惑いの声も上がっている。

　０４年から予想を始めたウェザーニューズはソメイヨシノなどの名所である全国６６０カ所の予想開花日や満開日をインターネットサイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｅａｔｈｅｒｎｅｗｓ．ｊｐ／ｓａｋｕｒａ／）などで公表した。今年から開花の定義を、従来の一般的な「５、６輪咲く」から、同社登録会員のニーズが高いという「１輪咲く」に変更。「１輪」と「５、６輪」には１〜２日程度の差があるという。

　３月中旬に寒気が入り込み、西日本から東日本で気温が平年を下回ると予測。予想開花日は過去５年の開花日の平均と比べ、全国的に同じかやや遅いという。各都道府県の主要都市のうち、予想開花日が最も早いのが福岡市（舞鶴公園）の３月１９日、最も遅いのは札幌市（北海道神宮）の５月１日で、東京都心（上野恩賜公園）は３月２３日。

　ウェザーマップの第２回予想は、北海道と既にヒカンザクラが開花した沖縄・奄美を除く４７地点の気象庁の標本木が対象。２月下旬以降の予想気温が高まったため、予想開花日は西日本を中心に第１回に比べ２〜３日程度早くなった。最も早いのは福岡市（福岡管区気象台）と高知市（高知公園）の３月２０日で、東京都心（靖国神社）は同２５日。

　今月３日に第１回予想を出した日本気象協会は、１７日に第２回を発表する予定。

　各機関の予想は「開花日を求める計算式などが異なる」（ウェザーニューズ）ため、地点によってはばらつきが出る。３機関の現時点の予想を比べると、（１）ウェザーマップ（２）日本気象協会（３）ウェザーニューズ−−の順に予想開花日が早い傾向が見られ、名古屋市や広島市などでは４日程度差がある。

　このため、これまで気象庁の予想を参考にイベントの日程などを決めていた利用者は頭を悩ませる。皇居に近い千鳥ケ淵などで「千代田さくら祭り」を開催する千代田区観光協会は「どこの予想が最も信頼できるのか分からないので、比較しながら日程を決める」。敷地内の桜をライトアップする造幣局広島支局（広島市）も「実際の桜の状態を見ながら判断するしかない」と話す。【福永方人】

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＜鳩山首相＞解散政党交付金の寄付禁止に前向き姿勢（毎日新聞）

　鳩山由紀夫首相は１２日の予算委員会での集中審議で、解散を決めた政党が政党交付金を寄付することを原則禁止する政党助成法改正について「民主主義のコストを国民に負担いただいており、使い道は適正を期さなければならず、見直しは十分あり得るべきだ」と述べ、前向きな姿勢を示した。大口善徳氏（公明）の質問に答えた。

　現在の政党助成法では、政党が政党交付金を使い残したまま解散した場合、総務相が国庫への返納を命じるとしているが、政治団体などへの寄付は禁じていない。自民、公明両党は、民主党の小沢一郎幹事長が党首だった旧自由党が解散した時、政党交付金を関連政治団体に寄付したことを「国庫への返納逃れだ」と批判。共同で改正案を今国会に提出していた。【野原大輔】

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＜証券取引法違反＞経常益６２億円水増し…２容疑者を逮捕（毎日新聞）

　システム開発会社「ニイウスコー」（東京都中央区、民事再生手続き中）の粉飾決算疑惑で、横浜地検は１１日、元会長の末貞郁夫（６２）＝横浜市青葉区＝と元副会長の大村紘一（６８）＝神奈川県藤沢市＝の両容疑者を証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載など）容疑で逮捕した。自社商品を転売させ買い戻す「循環取引」などの手口で売上高約１２９億円、経常利益約６２億円を水増ししたといい、証券取引等監視委員会と実態解明を進める。

　逮捕容疑は０６年９月、売上高約６４３億円、経常損益が約５億円の赤字だった０６年６月期決算について、「売上高約７７２億円、経常損益が約５７億円の黒字」と虚偽記載した有価証券報告書を関東財務局へ提出、０７年８月には同報告書を基にした有価証券届け出書を提出した。この届け出書で同社は第三者割当増資を実施、約２００億円を調達した。

　末貞容疑者は逮捕前の毎日新聞の取材に対し、「不正な取引を指示したことはない」、大村容疑者は「何も答えられない」と話した。【堀智行、池田知広】

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中国のゴルフ会員権虚偽販売＝詐欺容疑で社長ら逮捕−被害7億超か・警視庁（時事通信）

　「高値で必ず売れる」と偽り、中国のゴルフ場の会員権を販売したとして、警視庁生活経済課などは12日、詐欺容疑で、ゴルフ会員権販売会社「新日本総販」（東京都墨田区）の社長岡田浩之容疑者（42）と社員ら計11人を逮捕した。
　捜査関係者によると、岡田容疑者は任意の事情聴取に対し、容疑を否認。一部の社員は「資金繰りのためにやった」と話している。被害は高齢者を中心に約7億4000万円に上るとみられ、同課は資金の流れを解明する。　

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波被告に懲役１８年求刑 Ｌ＆Ｇ「円天」巨額詐欺（産経新聞）

　健康寝具販売会社「エル・アンド・ジー」（Ｌ＆Ｇ）の巨額詐欺事件で、組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）の罪に問われた同社元会長、波和二被告（７６）の論告求刑公判が８日、東京地裁（山口裕之裁判長）で開かれた。検察側は「３万７千人から１２８５億円を集めた他に類を見ない空前の大規模詐欺」と指摘して懲役１８年を求刑、弁護側は無罪を主張して結審した。判決は３月１８日。

　検察側は論告で、「返済の見込みがないのに、（独自通貨の）『円天』制度を大々的に宣伝し、収益があるように信じ込ませた。有名歌手を呼んで無料イベントを行うなどして、返済能力があるように被害者らを信じ込ませた」と指摘。波被告の指揮・統括の下での犯行とした上で「平成１８年３月ころまでは月５５０万円、以降は毎月９百万円の役員報酬を得るなど、１５年以降だけで少なくとも１６億５千万円の利得を得た」と批判した。

　波被告は最終意見陳述で「『円天』が各国で採用されれば、詐欺ではなかったということが証明される」などと持論を展開した。

　起訴状によると、波被告は１８年７月〜１９年１月、年３６％の利息と元本保証を約束するなどの虚偽説明をして、３１人から計約３億２７００万円を詐取したとされる。

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＜感想文コンクール表彰＞皇太子さま「良い本と巡り合って」（毎日新聞）

　第５５回青少年読書感想文全国コンクール（全国学校図書館協議会・毎日新聞社主催、内閣府・文部科学省後援、サントリーホールディングス協賛）の表彰式が５日、皇太子さまを迎えて東京都千代田区の東京会館で開かれ、受賞者ら約７００人が参加した。

　受賞者は今春のセンバツ行進曲「Ｍｙ　Ｂｅｓｔ　Ｏｆ　Ｍｙ　Ｌｉｆｅ」に合わせ入場。皇太子さまはあいさつで「今後とも本を読む習慣を続け、たくさんの良い本と巡り合っていただきたいと思います」と述べた。

　コンクールには２万７４２２校から４４２万６８８５編の応募があった。

　◇受賞の子ら喜びを語る

　５日の表彰式では、内閣総理大臣賞の受賞者の代表が読書への思いを語った。

　愛媛県宇和島市立石応（こくぼ）小３年、川口大智（たいち）君（９）は、「地球温暖化、しずみゆく楽園ツバル　あなたのたいせつなものはなんですか？」（小学館）の感想を披露。温暖化防止のためにできることから始めようと呼び掛け、「これからもいっぱい本を読んでもっともっと新しいことを勉強したいです」と話した。

　山形県鶴岡市立朝暘（ちょうよう）第四小６年、結城沙奈さん（１２）は、戦没画学生の作品を集めた美術館を題材にした「春さんのスケッチブック」（汐文社）を読んでつづった感想文「伝えられたメッセージ−人間は運鈍根−」を朗読した。

　表彰式後のパーティーでは、皇太子さまが受賞者一人一人に「今後はどんな本を読みたいですか」などと語りかけ、和やかな雰囲気に包まれた。【小泉大士】

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小学生の列に車、5人負傷＝茨城（時事通信）

　8日午前7時20分ごろ、茨城県小美玉市羽鳥の市道で、集団登校中の同市立羽鳥小学校の児童の列に乗用車が突っ込んだ。県警によると、5人がけがを負った。　

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サンラ・ワールドを捜索 未公開株投資で巨額集金 金融商品取引法違反容疑 警視庁（産経新聞）

　「時事評論家」の肩書きで活動する増田俊男氏が役員を務めていた投資顧問会社「サンラ・ワールド」（東京都中央区）が、海外企業の未公開株を「上場すれば４０倍になる」などとうたい、無登録で投資を募っていた疑いが強まったとして、警視庁生活経済課は３日、金融商品取引法違反の疑いで、同社本社など関係先数カ所の家宅捜索を始めた。捜査関係者によると、同社はパラオ共和国に設立した銀行への預金やコーヒー園開発プロジェクトなどへの投資話で、少なくとも５０億円を集めた疑いがあるという。

　同課は同社幹部らの刑事責任追及を視野に押収資料の分析を急ぎ、同社の資金集めの実態解明を進める。

　捜査関係者によると、同社は国に無登録のまま、平成１９年１０月ごろ、カナダのＩＴ企業について、茨城県の男性ら３人にワラント（新株引受権）を約５００万円で販売した疑いが持たれている。

　ＩＴ企業の未公開株については、「第２のマイクロソフトになる」「上場すれば４０倍になる」などとうたい、増田氏の主宰する投資クラブの会員ら約千人から出資を募っていた。

　しかし、関係者によると、カナダの企業は上場が何度も延期され、複数の出資者から「なかなか上場しない」との苦情が寄せられた。このうちの一部は損害賠償を求めて民事訴訟を起こしている。

　また、増田氏は平成１２年５月にパラオ共和国内に自身を会長とする「サンラ国際信託銀行」を設立。会員向けに「金利１０％以上」「元本保証」などとうたって定期預金などを勧誘。パラオ政府は１７年１月に銀行の営業許可を取り消したが、サンラ社はこうした事実を会員に説明せず、その後も預金集めを続けていたほか、ハワイのコーヒー園開発プロジェクト「サンラ・コーヒー組合」への投資も募っていた。

　出資者側の弁護士によると、これまでに約２０人の出資者が、増田氏や同社幹部らについて、出資法違反容疑などで告訴状を警視庁に提出している。

　同社は８年に設立。出版、経営コンサルタント業、投資顧問業などを行っていた。当初は増田氏と知人女性が代表を務めていたが、現在は女性のみが代表にとどまっている。

　増田氏のホームページなどによると、増田氏は慶応大学を卒業後、広告会社勤務を経て昭和４９年に渡米。平成７年に帰国後は、「時事評論家」「国際金融スペシャリスト」の肩書きで月刊誌の編集や講演活動などを行っていた。「日本大復活！」「日本がアメリカと世界を救う！」など多数の著書がある。

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