“禁酒法”現代版？ＷＨＯ、規制強化声明採択へ（読売新聞）

　世界保健機関（ＷＨＯ）が、１７〜２１日にジュネーブで開く総会で、酒の広告や販売などの規制強化を加盟国に促す声明を採択する見通しとなった。

　声明に法的な強制力はないが、海外に活路を求めている国内ビール業界は、事業拡大の妨げになりかねないと警戒感を強めている。

　声明は「アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略」との名称で採択される見込みだ。飲酒運転の厳罰化のほか、新聞・テレビなどの広告や野球場など公共施設での販売、極端な安売りなどに対する規制の強化が柱となる。約１９０の加盟国・地域に行動を求める。

　規制強化の動きが出てきたのは、加盟国で健康志向が強まっていることが大きな要因だ。新興国などの生活水準の向上で、未成年者の飲酒などが社会問題化する国や地域が増えているという事情もある。タイ政府は今年に入り、アルコール飲料のラベルに飲酒の害を訴える警告文などを表示することを義務付ける方針を打ち出した。

　ところが、欧米などの酒類メーカーは、需要拡大が期待できる国での規制強化に反発しており、新興国や発展途上国の規制当局と酒類メーカーが対立するケースも目立ち始めている。

　日本のビールメーカーも、少子高齢化で国内需要が頭打ちになる中、海外市場に活路を見いだそうとしているだけに、各社は「（事業の）リスク」（キリンホールディングスの三宅占二社長）と業績への悪影響を懸念し始めた。

　一方、「世界展開を試みる上で覚悟しなければならない問題」（アサヒビールの泉谷直木社長）との声も多く、業界では、規制が強化される前に自主的な規制を行うことを検討している。国内のビール大手で組織するビール酒造組合は２００９年１２月、テレビＣＭを放映しない時間帯を１０年秋から広げることを決めており、自主規制をさらに強化する可能性もある。

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