【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】冷めた後の２人はどこへ（産経新聞）

　昨夏の政権交代という「熱狂」が世間的にもようやく冷めた。男女関係と同じで、一度冷めれば、嫌なところばかりが目につく。

　「で、どうするの？」

　小学生の長男に聞かれてドキッとした。「うちは３人でしょ、子供。３人分でしょ、子ども手当。そのお金どうするの」

　小学生の言葉は「子ども手当はボクらのお金」という空気で満ちている。子ども手当はゲームになるか、それとも寿司（すし）に化けるのか。学校でも「使い道」が話題沸騰中のようだ。

　「いいの、そんなこと。水泳教室でなくなっちゃうでしょ」。政治部デスクより、母の方が理論武装している。

　政権交代を生み出した「直接給付」が、家族に対立を生み出すとは…。「子ども手当が父のたばこ代に流用されると疑っているのだろうか」。父も長男を見つめる。

　「政権交代さえすれば何でもできる」という期待感も冷めた。

　テレビで芸能人が「そんなに簡単に財源なんて出るの。できなかったらどうするの」とからかい、「大丈夫、民主党ならできる」と若い民主党議員が大見えを切ったのも１年前だった。「官僚が抵抗しているだけ。政治家が査定すれば２０兆円くらい、すぐに出せる」。そう聞いた気もするが、実際に台所を預かれば、そんなに簡単にお金は削れない。きっぷの良さが売りだったのに「足りないから消費税、その前に所得増税」なんて番頭顔も板についてきた。

　横町のご隠居なら、こう言うかもしれない。「１年前をよく思いだしてごらん。昨年８月。衆院選直前の世論調査だよ」

　当時、確かに麻生太郎首相（当時）より、鳩山由紀夫首相の方が人気はあったが、無党派層に限れば、４７％は「２人を比べても、どちらが本当に首相にふさわしいかは分からない」と冷静だった。

　今、無党派層はどんな心境なのだろうか。

　２月上旬に産経新聞がＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で実施した世論調査。参院選の投票先は全体では民主３７％、自民２３％と差があるが、無党派層だけをみると民主２１％、自民１９％と差は２ポイント。「分からない・言えない」が２８％もいた…。

　熱狂は冷め、世論は立ち止まった。どこに向かうのか。どこに向かうべきなのか。

　参院選まで４カ月余。政権交代を報じたわれわれが、また選挙に立ち向かう瞬間が近づいている。（副編集長　金子聡）

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